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介護保険制度について
介護保険制度の概要についてご紹介します。
※令和2年4月現在
サービスの利用対象者
介護保険の被保険者は、65歳以上の方（第1号被保険者）および40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）に分けられます。
第1号被保険者は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。
第2号被保険者は、加齢に伴う疾病（特定疾病※）が原因で要介護（要支援）を受けたときに介護サービスを受けることができます。
| 区分 | 第1号被保険者 | 第2号被保険者 |
|---|---|---|
| 対象者 | 65歳以上の方 | 40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など医療保険加入者 |
| 受給要件 |
・要介護状態（寝たきり、認知症などで介護が必要な状態） ・要支援状態（日常生活に支援が必要な状態） |
要介護（要支援）状態が、加齢に起因する疾病（特定疾病※）による場合に限定 |
| 保険料の支払い | 市町村と特別区が徴収 （原則、年金からの天引き） |
医療保険料と一体的に徴収 |
| 区分 | 第1号被保険者 |
|---|---|
| 対象者 | 65歳以上の方 |
| 受給要件 | ・要介護状態（寝たきり、認知症などで介護が必要な状態） ・要支援状態（日常生活に支援が必要な状態） |
| 保険料の支払い | 市町村と特別区が徴収 （原則、年金からの天引き） |
| 区分 | 第2号被保険者 |
|---|---|
| 対象者 | 40歳以上65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など医療保険加入者 |
| 受給要件 | 要介護（要支援）状態が、加齢に起因する疾病（特定疾病※）による場合に限定 |
| 保険料の支払い | 医療保険料と一体的に徴収 |
※特定疾病
1.がん（末期） 2.関節リウマチ 3.筋萎縮性側索硬化症 4.後縦靭帯骨化症 5.骨折を伴う骨粗鬆症 6.初老期における認知症 7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 8.脊髄小脳変性症 9.脊柱管狭窄症 10.早老症 11.多系統萎縮症 12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症 13.脳血管疾患 14.閉塞性動脈硬化症 15.慢性閉塞性肺疾患 16.両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護サービスの利用フローとサービス
（注1）※明らかに要介護認定が必要な場合 ※予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合など
（注2）※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合
介護給付
A
施設サービス
- ●特別養護老人ホーム
- ●介護老人保健施設
- ●介護療養型医療施設
B
居宅サービス
- ●訪問介護
- ●訪問看護
- ●通所介護
- ●短期入所
- ●福祉用具貸与 など
地域密着型サービス
- ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- ●小規模多機能型居宅介護
- ●夜間対応型訪問介護
- ●認知症対応型共同生活介護 など
予防給付
C
介護予防サービス
- ●介護予防訪問看護
- ●介護予防通所リハビリ
- ●介護予防福祉用具貸与
- ●介護予防居宅療養管理指導 など
地域密着型介護予防サービス
- ●介護予防小規模多機能型居宅介護
- ●介護予防認知症対応型通所介護 など
総合事業
D
介護予防・生活支援サービス事業
- ●訪問型サービス
- ●通所型サービス
- ●その他の生活支援サービス
E
一般介護予防事業
（※全ての高齢者が利用可）
- ●介護予防普及啓発事業
- ●地域介護予防活動支援事業
- ●地域リハビリテーション活動支援事業 など
介護サービスの
利用限度額（月額）
介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。この利用者負担割合について、これまでは1割または一定以上の所得がある方は2割とされていましたが、2018年8月から65歳以上の方（第1号被保険者）であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただくこととなりました。